情報漏洩に伴う損害賠償総額はおよそ2994億円

メール誤送信による情報漏えいが増加

5月末より、個人情報保護法が改正され、今まで以上に、情報漏えい対策が重要視される昨今、企業はどのような点に注意しながら、対策を行っていくべきなのか、改めて考え直す必要性が出てきました。

今回は、漏えいの原因として、ここ数年急上昇している「メール誤送信」に関して、現状の把握と対策をご案内いたします。

●漏えい人数
1510万6784人（前年比1015万人増）

●インシデント件数
468件（前年比320件減）

●想定損害賠償総額
2994億2782万円（前年比467億増）

漏えい件数は、2014年から減少傾向である。
だが、漏えい人数は、約1510万人（前年比1015万人増）と大幅に増加している。
それに伴い、賠償総額は、約2994億円（前年比467億増）となっている。

漏えい原因としては、誤操作と管理ミスが大半を占めるが、

誤操作の中では、電子メールとFAXの誤送信で約8割を占める結果となっている。
実際、ビジネスでメールを利用してきた人で、間違ってメールを送ったことが一度もない人は、ほぼ皆無に等しいのではないだろうか。

※日本ネットワーク・セキュリティ協会（JNSA）より

メールは、情報伝達を効率化するツールとして欠かせない手段です。
しかし、手軽さ故に、誤操作が起きやすいのも確かです。

≪メール伝達のリスク≫
●メールを作成してから送信するまでの所要時間が短い
●メール内容をチェックする時間が少ない（チェックしていない）
●個人の作業で完結している（作成から送信まで）

上記にある通り、個人レベルで全てが完結する作業になるため、
ミスが起りやすい理由になっている。

そこで、人的ミスによるメール誤送信を防止するサービスをご紹介します。

◆◆◆メール誤送信防止サービス Active! gate SS（アクティブゲート）◆◆◆

メール送信時に「宛先を指定する」「内容を書く」「ファイルを添付する」のはすべて手作業です。手作業である限り「うっかりミス」を完全になくすことはできません。

アクティブゲートは、下記のようなアプローチにより、メールや添付ファイル経由による情報漏えいを徹底的に排除します。

●送信メールの一時保留
指定した時間内であれば送信したメールの取り消しができます

●添付ファイルの暗号化
添付ファイルを自動的に暗号化して送信します

●メール本文と添付ファイルの分離
添付ファイルを自動的にメールから切離してダウンロードURLを作成します

●送信拒否機能
特定の宛先やメール本文の内容により、メール送信を禁止することができます

●Bcc強制変換機能
TOやCCへ指定した宛先を全てBCCに変換し、メールアドレスの漏えいを防ぎます

●上司承認機能
特定の条件のメールは、上司の承認が無ければ送信できないようにします

メール誤送信防止サービスについてのご相談は、弊社サポートセンターへご連絡ください。

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